公務員におすすめの副業

公務員は基本的に副業を禁止されています。

 

しかし、公務員であっても生活費や学費、将来のために貯蓄など、副業に興味を持っている人はたくさんいます。中にはこっそり副業をやっている人もいますが、本来禁止であるため、副業がバレてしまうと罰則を受けることになってしまいます。

 

罰則を受けない範囲で、もしくは職場にばれないような範囲で公務員が副業をすることはできるのでしょうか?

 

今回は、公務員が副業をする際の注意点や、おすすめの副業などを紹介してゆきます。

 

公務員は原則副業禁止

公務員の副業規定については、国家公務員は国家公務員法第103条と104条に、地方公務員については地方公務員方第38条に記載があります。

 

国家公務員の場合、会社その他の団体の役員になること、営利企業を営むことが禁止されており、兼業も許可なしに行ってはならないことになっています。
地方公務員についても、許可なく会社の役員になったり、経営者となったり、兼業したりすることが禁止されています。
ただし絶対に禁止というわけではなく、許可さえ得られれば副業も可というルールになっています。
また、大学教員や執筆活動などの副業については公務員であっても認められています。

 

公務員の副業が禁止されている理由にはいくつかありますが、第一の理由としては本業である公務に専念するべきだという市民の意識があることが挙げられます。
その時代の経済状況にもよりますが、民間企業勤めよりも公務員のほうが恵まれていると考えている人が今は多数派です。公務員としての給料をもらっているにもかかわらず、その上副業で更に儲けようなどということが許せないという人もまだまだ多いのです。
また、公務員であるがゆえに得られた情報や知識を利用して副業ができるという点も問題でしょう。

 

公務員にも副業を認める動きが広まりつつある

2018年に政府は公益性の高い仕事に限り、国家公務員の副業を認める方針を明らかにしました。

 

多様な働き方を後押しするにあたって、サラリーマンの副業だけでなく、公務員の副業も認める流れが広がろうとしています。

 

ただ、今回認められようとしているのは、特定非営利活動法人(NPO)など公益性が高く、公務員の副業としてふさわしいと言えるものだけで、副業を始める前に届け出と収入の申告が必要になります。
また、働きすぎを防ぐために、勤務時間にも一定の制限を設ける方針であることが明らかにされています。

 

地方公務員の副業についても、一部の自治体ではすでに解禁されています。
神戸市では2017年から公益性のある組織に限り副業を解禁し、生駒市でも同様に公益性のある団体での副業に関する規定を設けています。

 

政府が国家公務員の副業を認める方針を明らかにしたことで、地方公務員についても公益性の高いものについては副業を認める方針は広がっていくことでしょう。
ただし、仕事の内容が限られているため、自分の好きなことを副業にしたり、空き時間や手持ち資金に合わせて副業を選んだりするのはまだまだ難しそうなのが現状です。

 

こっそり副業を行うのは危険

公務員の副業には許可が必要ですが、許可のおりる副業が限られていることを考えると自由度は非常に低いです。
ならば、こっそりバレないように副業をすれば良いのではないかと考える人も多いのですが、公務員の副業がバレてしまうきっかけは思っているよりも多いです。

 

●確定申告
公務員に限らず、副業がバレてしまうきっかけで一番多いのが確定申告です。
副業の収入が20万円を超えた場合、確定申告の必要が生じます。確定申告を怠った場合、追加で税金を取られたり、罰金や懲役刑を科されたりする可能性があります。

 

確定申告を行うと、増えた収入にあわせて住民税も増えます。本業の収入に対して想定される住民税よりも多くの住民税を払っていることが知られると、職場に副業がバレてしまうのです。

 

●通報
市民らからの通報や、同僚からの密告で副業がバレるケースも多いです。

 

真面目で正義感のある同僚が上司に報告したり、副業を羨んだ人が密告したりする場合もあるため、職場で副業をほのめかすような発言は危険です。
就業後や休日に職員がアルバイトをしているのを見かけた市民が通報するケースもあります。公務員は自分で思っている以上に周囲から見られています。

 

また、一人の副業がバレた結果、職場全体に調査が入り、連鎖して副業がバレるというパターンもあります。堺市では2007年に20人もの職員が秘密裏に副業をしていたと発覚した事件もありました。

 

公務員が穏便に副業を行うためには

まずに考えるべきなのは、許可を得るということです。
許可さえ得られればこそこそ副業をする必要もなく、堂々としていられます。
地方では、兼業農家の公務員は少なくありません。公務員は副業禁止というイメージが強いですが、実際には許可を得て副業をしている例は多くあります。

 

副業をしたいが許可を得られそうもないという場合は、必ず収入を20万円以下に抑えましょう。確定申告が不要な範囲であれば、住民税から職場に副業がバレることはなくなります。
また、周囲にバレないような副業を選ぶことも重要です。市民に見られるような人目につくような副業は避けましょう。職場でも、副業をしているとわかってしまうような発言は避けます。

 

どんな副業なら許可がおりるのか?

公務員でも、許可さえ得られれば副業が可能です。では、どんな副業であればOKとされるのでしょうか。

 

公務員の副業が認められるには、以下の条件が認められる必要があります。

・副業により本業の効率が落ちないこと
・副業の勤務先と公務員としての勤務先に利害関係がないこと
・公務員の品位をそこねるものでないこと

 

難しいのが「品位をそこねない」という部分です。
品位については個人の主観にならざるを得ません。許可を出す人との人間関係によっては、どんな副業であっても許可がおりない可能性すらあります。

 

副業にはどんなものがある?

昔は限られて人が行っていた印象の強い副業ですが、今ではインターネットの普及により、副業についての情報を簡単に得たり、ネットを活用して副業をしたりしやすくなっています。
次に代表的な副業をいくつか紹介してゆきます。

 

●インターネット副業
ネットを活用した副業にはいくつかありますが、ブログや動画などの広告で収入を得たり、ネットショップやフリマアプリで品物を売ったりするのが代表的でしょう。
ネット経由でプログラミングやデザインなどの仕事を請け負うこともできます。

 

空き時間を有効活用しやすく、人気の副業です。始めるにあたって、初期費用がかかりにくいものが多いのも魅力です。公務員の場合は、周囲にバレにくいというのも大きなメリットでしょう。

 

●株・FX
多少の自己資金は必要になりますが、株やFXなどの投資も人気の副業の一つです。
こちらもインターネットでできるため、人目につかない副業です。
ただし、ハイリスク・ハイリターンであることと、市場の動向が気になって本業に集中できなくなる人が多い点には注意しましょう。

 

●不動産
アパートやマンションの経営など、大家業で副収入を得ている人も多いです。
株以上に自己資金が必要になりますが、管理も業者にまかせてしまえばすることが少ないのもメリットです。
公務員でも、許可を得て親から相続した不動産で収入を得ている例があります。

 

●アルバイト
引っ越しや警備員など体を使ったアルバイトや、事務やティッシュ配り、試験監督などの軽作業を副業としている人もいます。
勤務時間に応じて収入が得られるため、計画が立てやすいのが魅力ではありますが、疲れやすく、本業に支障が出やすいという欠点があります。

 

特に肉体労働や深夜のアルバイトは短期間で稼ぎやすいものの、睡眠時間や休息の時間を大きく削ることになるため、副業には不向きです。

 

更に公務員の場合は人目につきやすく、副業がバレる可能性がぐっと上がるという点にも気をつけなければなりません。

 

公務員に向いている副業とは?

公務員が穏便に副業を行うためには、確実に許可がおりる副業を選ぶか。許可がなくてもできる副業を選ぶかのどちらかになります。

 

●農業
公務員の兼業農家は珍しくありません。
特に地方では農家のなり手不足が続いているため、副業の許可は簡単に降りるでしょう。地域の農業を支えるという観点から考えても、公務員の品位をそこねるものではありません。
他の副業に比べて大きな利益が出にくいというのも許可がおりやすい理由でしょう。

 

●株・FX
本業に支障さえなければ、投資に許可は必要ありません。
ただ、投資にはある程度の負けがつきものです。少しの損で動揺して本業に支障が出てしまうような人には投資は向きません。

 

●不動産
国家公務員の場合、不動産からの収入について以下のような規定があります。

 

・不動産収入500万円未満
・規模はマンションで10室未満、戸建ての場合は5棟未満
・法人でない
・管理会社に委託しており、自分で管理していない

 

親から受け継いだ不動産でなくても、これらの条件を満たしていれば不動産で収入を得ることが可能です。
公務員はローンも組みやすいため、不動産はおすすめの副業の一つです。

 

●太陽光発電
住宅の上に太陽光発電パネルを設置し、余った電気を電力会社に売ることについては、許可を必要としません。天候や地域、使用電力量にもよりますが、多くても収入は2万円程度です。他の光熱費と合わせて考えれば、利益はないも同じで、副業として取り上げるまでもないからです。

 

ただし、空き地に太陽光パネルを敷き詰め、まとまった電力を売るようなケースは例外です。

 

 

 

いずれの副業も場合も、規模が大きくなれば許可を取る必要が生じます。また、副業の収入が20万円を超えた場合は、確定申告を忘れないようにしましょう。

公務員の副業

公務員が副業をすることは原則禁止されているが、許可さえ得られれば堂々と副業を行うことができます。

 

政府が国家公務員の副業を認める方針を明らかにしたり、一部の自治体では副業をすでに認めていたり、公務員の副業を認める流れは確実に強まっています。ただし、いずれの場合も公共性の高い仕事に限っており、選択肢はあまり多くありません。
確定申告の不要な範囲内であれば副業がバレる可能性は低いものの、バレた時のリスクがあることは否めません。

 

トラブルを起こさず副業を行うためには、農業や不動産など許可のおりそうな副業を行うか、株などの許可の不要なものにするかのどちらかにするのが良いでしょう。

 

想像しているよりも公務員は周囲に見られている存在です。本業を疎かにせず、無理のない範囲で副業に取り組むことが大切です。

トップへ戻る